2022.06.09

ブログ

「人への投資」が成長のカギ

政府の基本方針にも
「人への投資」に
重点を置くことが
盛り込まれました。

日本企業の人的投資額は
GDP比で0.10%(2010~14年)
にとどまっており、
米国(2.08%)やフランス(1.78%)
などと比べて圧倒的に少ないそうです。

日本企業は
人件費をコストとみなす傾向があり、
安価な労働力供給に依存して
コストカットで生産性を高めてきました。

コロナ禍で
大企業の利益が拡大しているのは
大幅なリストラを断行しているからに
過ぎません。

企業の競争力の源泉である
「人」の力を蓄えず
コストカットで生産性を高めたとしても
企業の成長にはつながりません。

コストカットのリストラではなく、
時代の変化を捉えた
本来の意味での
リストラクチャリング(事業構造の再構築)
を進めつつ、
「人への投資」をする企業が
成長していきます。

人間が「労働力」であった時代は
終焉を迎え、
これからは「創造力」の時代。

自ら付加価値を生み出す人財を
育てていかねばなりません。

経済産業研究所が
日本企業のデータから試算したところ、
教育訓練投資の累積額が2倍になると
労働生産性が2.2%上昇し、
特にサービス業では2.5%上昇した
とのことです。

目の前のお客様に直接付加価値を
提供するサービス業では
教育訓練投資の効果が
顕著に出やすいということでしょう。

サービス業のように直接的ではなくとも
付加価値を生み出していかねばならないのは
どの企業も同じです。

急速に変化していく時代の中で
世界から取り残されないためにも、
日本企業は教育訓練への投資に
積極的に取り組んでいかねば
なりませんね。

参考:6月8日(水)日本経済新聞1面記事


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