新型コロナワクチンの接種が
広がってきました。

中小企業ではなかなか
職域接種とはいきませんが、
職域接種をするかしないかに関わらず、
ワクチン接種に関する個人情報の管理には
神経を尖らせる必要があります。

ワクチン接種はあくまでも任意。
強制ではありません。

「統計的に、今までのところ、ほぼ安全」
という程度の安全確認しか取れていないのが
実状ですし、
この先どんどん変異していくウイルスに対して
どれだけ効果があるかも未知数です。
妊婦さんやアレルギー体質の方など
接種リスクの大きい人もいます。
他人に接種を強要するものではありません。

ワクチンを接種していない人が
「自分本位な身勝手な人」といった偏見によって
不当な差別（ハラスメント）を受けるようなことが
あってはなりません。

しかし残念ながら同調圧力を掛けたがるのが
この国の国民性。
今後、接種していない人への
差別的な言動が増えていくことでしょう。

接種したか否かの情報が漏れてしまうと
差別を引き起こす火種になりかねません。

また、情報が漏れなくても
接種した人を優先させることにより、
結果的に摂取していない人が
明るみになってしまうといったことも
十分にあり得ます。
注意すべきはこちらのほうです。

例えば、
「接種しに行く人に特別休暇を与える」
といった一見従業員想いに見える対策が、
「あれ？この人は特別休暇を取得してないな」
という形で、接種していないことが
明るみになってしまうといったケースです。

特別休暇を与えるのであれば、
全員一律に与え、
接種済証などの提出を不要とする
といったところまで配慮が必要です。

個人客向けの優遇策についても同様です。
接種済みの人を優遇するキャンペーンなどを
軽々しく展開すると、
結果的に未接種の人が明るみになり、
差別を引き起こす火種になりかねません。

そういったキャンペーンをするのであれば
当日接種した人だけに限定するとか、
１週間以内に接種した人だけに限定するなど、
対象者の区切り方にひと工夫がほしいところです。

知らず知らずのうちに
ワクチン差別（ワクハラ）につながる火種を
生んでしまうことのないよう、
十分な配慮を心掛けましょう。